現在の日本社会においては、個人が学業を終え自立するにあたり、大多数は就職します。すなわち、企業（団体、組織）と『雇用契約』を結び職を得ます。
《参考データ》視点が少し異なりますが、右［起業の実態の国際比較］は参考になります。https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/h29/html/b2_1_1_2.html
国・企業の見直しの動き：
昨今、ご周知のとおり、この『雇用契約』の実質が問題視されており、法令の見直しが進んでいます。また、企業においても見直しが進められており、雇用ではない働き方を採用（※注1下記ご参照）する企業も増えてきています。
「働く個人」の意識：
では、労働者側の動きはどういったものでしょうか？これも周知のとおり、新卒就業者の約4割が、就職と同時に転職マッチングサイトに登録している。（内定辞退を仲介する代行ビジネスが繁盛している。）また、そもそも、正規社員より非正規社員を望む人が増えてきている等々。これもネット社会の進展の結果でしょうか？このような実態であります。
新しい時代へ提言：
「働き方改革」が提唱され、「メンバーシップ型」雇用制度が問題視され、「ジョブ型」雇用制度を採用する企業が増えてきています。これに関して、私の実体験も踏まえて、以下【１】企業へ！【２】「働く個人」へ！【３】地域へ！ 提言します。
（私の実体験：４０歳代前半より自ら社内転職を希望し、２０年弱を実質「ジョブ型」業務に就き定年退職、今（起業１０年経過）に至っております。）
【１】企業へ！『業務委託契約』の積極採用：
■「メンバーシップ型」の良い所は残す。悪しきは廃止する。
■「ジョブ型」の良い所を採用する。悪しきが予想されるは、悪しきを超克する制度を創出する。
具体的には、原則、基本給は従来通りの体系（職務・職能・職掌制度）を基本とする。基本給以外は時間給ではなく、「ジョブ」（業務）の成果で報酬として支払う。更に進め、『業務委託契約』（※注２下記ご参照）による業務推進とする。
以上、「ハイブリッドの働き方」を認め（労働者と合意し）、積極的に採用する。尚、双方協議の上、不断に該当する「制度（就業規則/労使協定等）」及び「個人ごとの契約内容」を見直す。その為には全社員が契約に関し正しい知識を持たなければなりません。（契約の形式ではなく実質が担保される企業自身の『内部環境』変革が必要です。なお、「労働基準法」「労働契約法」「労働安全衛生法」［働き方改革関連法］等に違反することは出来ませんので、法令適合を担保することは言うまでもありません。）
【２】「働く個人」へ！「企業内起業」/「副業・兼業」のすすめ：
人生１００年時代の環境下、当サイトの趣意である『自律と協働』を目的と設定し、極力早く「独立事業者」になるよう、その準備を着々と進める。具体的には以下です。
（１）『目的』を設定し「学び」（『術』を身につける）/「協働の仲間」を獲得する)の不断の実践。
（⇒「企業内起業」（「企業内の他部門業務」/個別プロジェクト」等）への参画/異動を提言/申告し、実践する。）
（２）基盤を作る⇒『業務受託（委託）契約書（※注３下記ご参照）』を準備し、「副業・兼業」を実践する。
（３）上記（１）（２）の統合的実践：「企業内起業」すなわち、上記「ハイブリッド」（「ジョブ型」職務）推進を自ら積極的に進める（会社へ提言し、契約合意を実現する）。また、「副業・兼業」を容認する企業も増えていることから、「働く個人」も積極的に「副業・兼業」にチャレンジし、実績を蓄積し、「キャリア自律」への橋頭保を築く。
（４）完全に起業する（独立事業者となる）。
【３】地域へ！
地域（特に自治体、地域の大学・高専等「学び」の主体、地域の現場）がキーワードだと思います。次の投稿記事「ものづくり」と併せて、進めましょう。（日本の強み「ものづくり」は、「製造業だけではない」と、広く定義します。）
※注1 テレワーク（自宅）勤務、兼業・副業、業務委託、アルムナイの活用、イントラプレナー制度 等々（現実の契約（形式）は、『雇用契約』に拠らざるを得ない場合が依然多いのですが、実質の働き方は、従来の『雇用契約』には相当しない多様な働き方が現実となってきています。）
※注２「働く個人」が主体的に関与して会社との協議により作成する『業務委託（受託）契約書』により働く。
『業務委託契約』：どういう契約か？⇒こちらからご確認ください。
※注３「働く個人」が真に『自律』する（雇用で守られるから脱する）には、自社の＜副業・兼業＞規定の確認を要しますが、自社ではなく他の企業から独立に仕事を受けることです。この場合、委託者（発注元）の都合に有利な条項となっている場合が多い（特に大手企業）ので、事前に『業務受託契約書』を作成しておきます。これをカウンターオファーの契約書といいます。これによって初めて対等な契約交渉が可能となります。（また、企業側においても【偽装請負】とならないよう、必要事項を契約書に規定しておくことが必要です。企業側の社員教育も必要です。）
《ご参考》「カウンターオファー」につき、当事務所他のサイト［契約の結び方「具体論」］以下をご参照ください。⇒https://keiyakusg.com/keiyakuigi/keiyakunokiso/
《特記》下記の《最新ニュース》にも記載いたしますが、「契約合意」が一段と重みを増してきています。《自律》の基盤（大前提）です。
《最新ニュース》2024年４月から、使用者側は、全ての労働者に就業場所や業務内容の変更範囲を『労働条件通知書』などでの明示することが義務付けられました。 また、2024年4月26日最高裁判決においては、同意のない配置転換は「違法」とされました。
コラム：「働き方システム」の革新へ！
⇒先の投稿記事「新しい時代」の末尾(点の改善）（点⇒線の改善）（点⇒線⇒面の改善/改革）/『個の最適』を超克し『全体最適システム形成』⇒『全体最適』へ、の説明になりますが、多面（あらゆる側面、国民一人一人）から取組を開始することが求められていると考えられます。
「雇用の流動化」等社会システムとして『全体最適』（「働き方システム」の変革）へ！
※本記事のタイトルを「起業のすすめ（その１）とした根拠は、個人の『自律』した社会とはなっていない（起業者を受け入れる環境が整っていない）実態を踏まえ、「現実」的には、以上のような段階が必要（日本社会は改善の積み立てで革新を図るしか術はない）と考えられるから。また、実態の真相を更に、かつ、不断に正しく把握する（この活動も『協働』による改善・改革が）必要と考えます。⇒つまり（その２）（その３）・・・多面に「実態」把握と多面に「改善」「改革」をすすめることが求められる。さらに多面に『協働』（『（協働）契約合意』）を図る必要があります。常に「学び」つつ、「学び」も『協働』、その『協働成果』を『協働契約』（社会システムとしてルール化）する。⇒そうすることで個の『自律』も拡大（点⇒線⇒面）し、『個の最適』⇒『全体最適』がなると考えます。なお、この仕組みはもともと日本社会にはあったものです。ＱＣ活動/小集団活動（関係者が『協働』して『全体最適システム』を目指し「個の最適」⇒「グループ最適」⇒「組織最適」等・・・（⇒別途投稿記載します）。また、起業化といいますが、日本社会これももともと独立事業者の社会でした。⇒「働く個人」の『自律と協働』が求められます。⇒「寄らば大樹の陰」からの脱皮が求められる＝「終身雇用」で守られ、その代償にキャリア形成を企業へ白紙委任し、自律して能力開発することを行ってこなかった「自律を放棄した働き方」からの脱皮。⇒「働き方システム」の革新へ！）
『業務委託契約』注意事項！⇒関連法令等との整合により、「働き方システム」の革新へ！そして、当サイトのコンセプト『三方よし』/『自律と協働』プロデュースが可能と考えます。⇐⇒新しい時代❝温故知新❞の実践！
実践結果の成果として、以下を作成しました。⇩
新しい時代の『業務委託基本契約書』（請負型）（準委任型）（2024年８月20日版）を公開いたします。
