「新しい契約」とは？なぜ必要か！
（2026年4月30日追記）『業務委託基本契約書』に対応する『業務委託個別契約書』（請負型、準委任型）の「標準ひな型」及び、【別紙】【３】（協働施策）を作成・公開致しました。（以下の『説明書』における【解決策】を『個別契約書』に落とし込みました。是非ご活用ください。）
ご要望により、貴事業の『目的』実現に向けて編集（加筆・修正）いたします。以下よりお問い合わせください。
『説明書』(2025.10.08初版）を無料送付いたします。下記の解説の論拠【（民法（契約法）の問題】を説明し、【解決策】を提案するものです。以下、コチラのご案内をご一読の上、「要求フォーム」よりご要求ください。
（尚、『業務委託基本契約書』および『個別契約書』の作成をサポートいたします。以下をご確認いただきまして、『お問い合わせ』より、あなたさま（貴社）のご希望をご連絡ください。）
新しい時代、環境変化へ適合する『業務委託契約書』の必要性について：
『業務委託基本契約書』（請負型）及び『業務委託基本契約書』（準委任型）の標準契約書（当サイト作成のひな型）につきましては、下記（■現物はコチラ）よりご覧いただけますが、 ここでは、その必要性の背景につきまして、下記【１】【２】【３】をご案内いたします。
■現物はコチラ記
【１】関連法令が多岐にわたるため、従来のいわゆる『業務委託基本契約書』（ひな型）では、法令適合できない可能性がある。（以下をご参照ください）
【２】法令違反ではないとしても、「契約自由の原則」下、公正ではない契約書が存在する。（法務部を擁する大企業が作成した契約書は、作成時点で、作成者（大企業）に有利な条項となっている場合が多い。）
■上記の『業務委託契約』の注意事項のうち、こちらを（⇩クリックして）ご覧ください。
【３】時代環境（「働き方改革」等）を踏まえた、『業務委託基本契約書』及び『個別契約書』を締結することが必須となってきている。（以下をご参照ください）
なぜ、「『発注書』だけでは公正な契約締結にならないか」につき、以下よりご覧ください。
『発注書』だけでは公正な契約締結にならない根拠： （以下『個別契約書』を必ず締結しましょう！）
■当サイト作成の【現物】は、コチラになります。
『業務委託基本契約書』（請負型）及び『業務委託基本契約書』（準委任型））をご覧ください。
※民法規定を留保した条文につき、なぜ留保しこの条文規定としたかにつき【補足】説明し、順守すべき法令【強制法規】/「ガイドライン」等について【注意】としています。また、本契約書内の他の規定との関連を【関係条文】としています。
当サイトの『業務委託基本契約書』の最大の特徴：
以下、特徴の概説及び（請負型）の場合の該当条項をご案内します。（準委任）の場合も同様です。
（１）民法の任意規定の適用を留保した。
19条：請負に関する注文者による解除（民法第641条）
20条：契約の解除に関する民法の規定は以下各号を適用し、その他の規定は適用を留保します。
(ｲ) 解除権の行使（民法第54０条第一項）
(ﾛ)催告による 解除権（民法第541条）のただし書きを除く規定
(ﾊ) 催告による解除権の消滅（民法第548条）
（２）昨今の時代環境を考慮し、契約条件変更時の規定要件を充実した。（「仕様書」の変更があるものとし、条項を作成した。）具体的条項は、以下よりご覧ください。⇩
【契約（要件仕様）変更・解除に関わる条項（18条～20条）】
（３）上記（１）を担保するため「協議」「協働」の条項の充実を図った。（第三者の協働も得て協議を行うものとした。）具体的条項は、以下よりご覧ください。⇩
【仕様確定に関わる協議・協働条項（33条）】
尚、上述のとおり、『個別契約書』がより重要です。
今一度、以下をご確認ください。⇩クリックしてください。上欄、下欄に『業務委託個別契約書』（請負型）（準委任型）へのリンクを設定しています。
「新しい契約」とは？なぜ必要か！
あなた（「貴社」）の「働き方」（「事業方針」「事業目的」/内部環境」・「外部環境」）に適合する『個別契約書』の作成をサポートします。
尚、『個別契約書』の作成サポートには、【原則】「面談」を要します。ご希望場所・日時等をご連絡ください。）