日立製作所会長・東原敏昭氏の年頭の直言です。
~日本経済新聞2025年(令和7年)1月5日2面<直言>で、東原氏は、以下のように語ります。
「米国のテック企業がお金をかけているのは生成AI向けの大規模言語モデル(LLM)というプラットフォーム(基盤)だ。だが、そこを押さえたとして、覇権を握れるか。基盤よりむしろ、AIを使って何をするかがカギになる。鉄道の運行システムや、送配電、工場の自動化など
(※【注1】)と融合しないとAIはビジネスにならない。付加価値は現実世界に眠っている」
続けてこう語られます。「日立にはIT、OT、プロダクト力のいずれの分野にも歴史に培われた高い技術と経験、人財、ソリューションが集積されている。・・・(中略)・・・幅広い事業ポートフォリオを持っているからこそ、社会イノベーション事業(※【注2】)を提供できると考えています。
※【注1】(本書を精読した当サイト原田の補足):日立の現場力の象徴(これら分野のみではありません)。これら現場力と融合(日立のIT・OT・プラットフォーム製品の現場力とお客様のデータから価値を創出(ユースケースを蓄積)『協創』し、各ビジネス(BU)に共通のデジタルプラットフォームを構築)しないとAIはビジネスにならない。
⇒『日立の壁』「第3章ルマーダ始動」に詳しい。
※【注2】「社会イノベーション事業でグローバル企業を目指せ」(中西氏より託された日立の成長のエンジンでありコンセプト。)