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【３】協働施策(以下「本業務」といいます)について！
～本業務を行う現実的根拠（効果）～：
本契約における本業務は、元来は甲の内部（以下、「甲委託者側」といいます）で多くの他の業務と有機的に連鎖された業務（以下「関連業務」といいます）の一部を成すものです。尚、本業務の受託者である「乙」を以下、「乙受託者側」ということにします。
本業務の甲委託者側における位置づけ・重要度・管理特性・作業特性等は、甲委託者側の状況によって様々ですが、基本契約書第一条（趣旨・目的）に則し、顧客ニーズ・満足に応え、その成果により顧客から「対価を得る」こと、すなわち、甲委託者側の事業活動の元手（資金）を得ることが、第一ステップの「目標」であります。
同時に、甲委託者側、乙受託者側の経営目標・経営ミッションを実現するとの『目的』（第一『目的』）に貢献するところのものでもあります。
すなわち、第一ステップの「目標」には、第一ステップの『目的』<＊>が予定されております。
（「目標」には、『目的』がセットで予定されます。その関係は、「目標」は『目的』の手段という関係であり、「目標」は数値であり、『目的』はあるべき状態で表現されます。）
尚、この第一ステップの『目的』には、第二ステップの「目標」<＊>が予定され、この予定された「目標」には、第二『目的』が予定されています。【図１】のとおりです。尚、ここでは、一直線方向に描いていますが、「目標」も『目的』も複数（放射線状に）存在し得ます。
⇒したがって、究極『目的』（実現『理念』）の設定が重要であることを後段で解説します。
具体例で解説しましょう！
以下製造業の場合です。
第二ステップの「目標」とは、本業務と有機的に結合され一事業体（以下、「事業部」といいます）の生産性の向上「目標」です。この生産性の向上「目標」は、複数が、存在し得ます。当該事業部の原価低減「目標」（在庫削減「目標」、作業人員削減「目標」、棚卸資産回転率低減「目標」等々）、品質向上「目標」（歩留率向上「目標」、不良品率削減「目標」等々）などです。
これら「目標」は、次の『目的』の手段であり、予定（計画）された第二ステップの『目的』（例：売上拡大『目的』）に貢献するところとなります。
この売上拡大『目的』が予定（計画）されているということです。（尚、ここでは一般通念としての『目的』として売上拡大『目的』とのみ記載しています。）
上にも述べました。【図１】に表示しています。再掲します。以下の表現となります。
<＊>第一ステップと同様に、この第二ステップの「目標」にも第二『目的』が予定されている。
では、第三ステップは、どのようになるでしょうか（何を「目標」とし、何が『目的』に予定されるのでしょうか？）
自ら考えてみましょう！
当該事業部の売上拡大により、次は何を「目標」とし、それは何を『目的』とするのか？
全社の営業利益率の向上へ貢献するための「目標」でしょうか？
当該（子会社である）事業部門の売却（Ｍ＆Ａ）を企図した、株価ＵＰ「目標」でしょうか？
また、これらの「目標」は、何を『目的』とするのでしょうか？
全社の経営品質向上を『目的』とするのでしょうか？新規事業を開発し、画期的な製品を社会へ提供し、生活者の利便向上を『目的』とするのでしょうか？
あるいは、Ｍ＆Ａにより、特定の地域に強い他社と経営統合を『目的』とし、それは次なる『目的』（『地域貢献（地域住民の福祉の充実）』）のための手段としての『目的』を目指すところのものなのでしょうか？
これらの思考により、次の原理、法則性が明白となります。
「目標」は次なる『目的』を予定（内包）<＊>するものであり、この次なる『目的』も次なる「目標」と次なる『目的』実現を目指すための手段であること。そして、これら「目標」及び『目的』の選択肢は複数あること。
⇒先の【図１】に表示のとおり「目標」と『目的』はセットになって、次なるセットと連鎖します。
（ただし、【図１】は、単一方向のみで表示しています。）
すなわち、時代環境（行動主体が思考し、依拠する価値規準、事業方針）によって『目的』は複数あり得ます。上に挙げましたように、全社に貢献する『目的』、あるいは、他社と事業統合する『目的』、それは更に地域貢献するための『目的』等。
⇒したがって、目指す方向性（究極『目的』＝実現『理念』）の設定が当該事業の成否（命運）を決します。
究極『目的』である『理念』設定が決定的に重要：
自らの『パーパス』による実現『理念』/『使命』/『価値基準』に依拠し環境変化に対応すべく『目的』も変化します。また、変化しなければ当該事業部は生き残れません。これは普遍の原理です。
<＊>これらの予定された成果『目的』を現実化することによって、企業価値を高め、次なる『目的』実現に寄与（利を還元）することになるのです。
また、「地域」を一事業部と見れば、上述の原理（「地域」と「地域」の「Win-Winの関係」としての本業務と有機的に結合された関連業務の事業部の生産性の向上）により、当該「地域」に共通の顧客たる他の「地域」（「三方よし」である社会）へ利益（資金に限りません。人・技術・ノウハウ等）が還流し、この連鎖が「地域」の総和である日本経済全体の成果（生産性）向上に繋がるところとなります。
さらに、日本を含む経済圏の外の経済圏に属する他国との間の「Win-Winの関係」の経済取引により、これも上述の原理により、「経済圏」同士が「Win-Winの関係」となり、その『目的』実現に貢献するところとなるでしょう。
したがいまして、「経営戦略」また「人生戦略」（「地域戦略」「国家戦略」）として、以下の原点からのルーティンが必須となります。
自社（自己、地域、国家）の『パーパス』《実現「理念」/行動規範「価値」/『目的』（「ビジョン」）》を明確に定め（『自律戦略』立案）、すなわち、どこに資源を集中し独自（オンリーワン）の領域を確保するか、かつ、他社（他者、他地域、他国）との『協働戦略』（どの領域のどの業務を「アウトソーシング」（業務委託＝協働化）するかにつき、思考し実践することとなります。
すなわち、上に述べました以下の思考（原理の理解）と実践です。
（１）本件業務（「協働施策」）の『目的』設定と、
（２）『目的』実現にいたるプロセス上の「目標」（「指標」）設定です。
繰り返しになりますが、「目標」は『目的』の手段であり、「指標」は「目標」の「一里塚」であることの理解の上、『目的』を設定することです。
実現『理念』は、【現場】で仕事し生活する、生身の人間社会の平和と安寧です。
（原点は「家族」です。『社会契約論』（ルソー）は最後に「気づき」こう言っています。） ⇐コチラをクリックしてご確認ください。
かつ、土台となる「地域」の【現場】の安全・安心の確保であり、「地域」の集合である『国家』の平和と安寧であり、及び、諸外国の『国家』の平和と安寧です。
『三方よし』/『自律と協働』が、この原理に適う事になります。
以下【４】成果指標（例示）は、以上の意味において『目的』実現にいたる「目標」または「一
里塚」であり、本件業務及び関連業務の一成果指標であります。
成果を得るためには、個（チーム）の業務（ジョブ）の「職務記述書」作成を要し、他の個
（チーム）の業務（ジョブ）との業務連関、すなわち各業務間の流れ・関連図（『業務フロー
チャート』等）の作成による業務の【見える化】を実施します。
弊『三方よし』/『自律と協働』プロデュース事務所は、『業務フローチャート』作成もサポー
トいたします。
ですが、まずは以下【４】成果指標（例示）：の共通目的（目標）化につきフィジビリティ
（「実現可能性」）の検証（目的整合）の実施から始め、次に具体的目標（指標）の設定（合目
的的、かつ、実現可能性の高い指標の設定）を行う、ステップ思考とその実践（「自律戦略」の
実践計画、月次・週次・日次のスケジュール立案と実施）が必要となります。
尚、本【４】成果指標：の採用に関しての注意事項は下記【注1】を参照ください。
貴社の【現場】の特性に合わせ、更なる具体の実施設計が必要です。以下、参考にしてください。
【４】成果指標：（例示）
(1)委託側成果指標：
例）収益性（粗利益、経常利益、税引前当期利益、キャッシュフロー、他）
成長性（売上高、売上高伸長率、マーケットシェア、新製品売上高比率、他）
市場競争力（新製品売上構成比、新製品投入件数・サイクル、顧客満足度、他）
営業力 （顧客訪問回数、電話応答時間、接客時間、接客回数あたり契約数、新規顧客獲得数、リピート購買率、ＰＰ保有数、一人当たり受注高）
製品力 （不良率、故障率、クレーム率、返品率）
ＲＯＥ（自己資本利益率）
(2)受託側目標指標：
例）新企画の提案力（提案書提出数、調査・ヒアリング件数、電話件数、他）
新技術の提供力（新規技術の開発件数、新規技術の提案件数、他）
著作権等（知的財産権）創出・登録（本契約第５条３項登録手続き規定、費用等の分担）につき協議を要します。
課題解決の提案力（課題解決提案件数及び採用件数、など）
業務履行サービスレベル・コスト目標
（納入リードタイム、生産リードタイム、納期厳守率、生産計画日程比、生産量差、生産指
図数差、標準工数差、投入工数生産性、原材料歩留まり差異、設備稼働率差異、他）
(3)顧客価値指標：
例）顧客満足度、顧客定着率、リピーター率、顧客苦情件数、苦情処理件数、環境改善指標、廃棄物排出量、防災寄与度、防犯寄与度、他
ＲＯＥ（自己資本利益率）＊近年、安定株主の保持対策としても重要評価指標！
(4)従業員評価指標：
例）従業員満足度、自己都合退職率、売上高教育訓練費率、従業員提案数、社内研修会実施回数、残業時間数、有給休暇消化率、女性管理職比率、育児休暇消化率、他
(5)環境（社会的）評価指標：
・「環境基準」、「規制基準」、「社会的インパクト評価」等について、採用の可否を検討し、決定し
ます。
【注1】上記指標は例示であり、これらが全てではありません。
委託者、受託者、顧客（ニーズ、地域社会【現場】状況）の各特性に則し、以下の諸点を考慮
して、上記の例を参考にしつつ、実務現場の担当者・管理者の意見/提案（工夫アイデア）を聴
取し、適正指標を選択し、適正数に絞り込みます。
一 契約目的を実現する上での（プロセス制御可能な）評価指標であるか。
二 現場業務遂行上、実績数値が採取可能であるか。
三 継続して管理できるか。
四 想定される以下の管理方法・体制で現場に負担をかけることなく進捗管理できるか。
■管理方法・体制：
一 進捗管理の責任者（専任、兼任）
二 進捗管理の実務担当者（人数）
三 進捗管理のツール （『業務フローチャート』、『管理図』、・・・・）
四 進捗管理の頻度
五 実務担当者への報酬ルール作成と実施
（※「現場」任せにしない。専任スタフが「現場」に入り、「現場」実務者に負担のかからない活動とする。 成果は【現場】に還元する等「理に適うルール」を創る。）
《参考》成果指標：以下の５類型と成果報酬額の【料金算定方法】の例示：
(1)委託側成果指標、(2)受託側目標指標、(3)顧客価値指標、(4)従業員評価指標、(5)環境（社会
的）評価指標の区分ごとに、以下の（例）による「成果報酬額」を算定し、成果実績集計後、
「〇〇月度成果報酬」として翌月〇日以内に、成果受益者が成果貢献者に支払う(下記※【注2】ご参照)。
（例）新規ＰＰ（見込み客）獲得件数：件数×〇万円
新規顧客獲得件数： 件数×〇万円
新規顧客との契約金額： 契約金額×〇％円
収益性 ： 収益拡大率×業務委託料金 〇万円
顧客満足度 ： 顧客満足度指標ＵＰ率×業務委託料金 〇万円
※【注2】本方法は、例示であり。【現場】業務の実態に適合する方法を、『三現主義』で【現場】主体に『目的』設定します。【図１】の「「目標（指標）」と『目的』との関係」について、ご参照ください。既存のワク（本契約）内で、「目標」～『目的』効果を見出せない場合、手段である「現契約方法」についても、『目的』適合性を再検証します。
尚、実際の取組事例（従来型契約の方法ではなく、「新しい契約」の方法により大きな成果を上げた「包括委任業務委託契約」の【実践事例】事例ご案内いたします。
【実践事例】
１．日本経済新聞2026年3月31日39面より以下ＵＲＬをご案内：
市道補修は民間に「お任せ」 新潟県三条市、エリアごとに5年契約 – 日本経済新聞
２．本記事の筆者 原田の実践事例 （社内販売部門へのコンサル型「営業開発のステップ」）
『営業開発のステップ』（「ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ営業」の見える化実践例） – 契約相談室（原田豊）メール・ＦＡＸ相談：初回無料
以上
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