サポートの開始に先立ち、以下の『合意書（原案）』をご検討いただきます。
契約当事者双方（相談者・サポート者）の「情報開示」（相談者の「お困りごとの現場事実」の開示、サポート者の「契約内容」のオープン化）を前提とした、双方の「自律意志」による契約合意（『自律と協働』）が必須となります。⇒この趣旨・目的はコチラ《「サポートの流れ」STEP１（※）解説》からも、ご確認ください。
したがいまして、まずは最初に、サポート者（弊所）側の「契約内容」を以下にオープン化致します。
１．『「相談」合意書（原案）』 ２．『「出張相談」合意書（原案）』３．『「定期相談」合意書（原案）』
（→上記３種『合意書』（原案）は、コチラからご確認ください。）
相談者様の相談内容（相談料金を含む）を、本『合意書』で確定（甲乙合意）し、サポートを開始します。
