<<個人情報保護指針
■《相談サポート》
STEP-1
本ＳＴＥＰによることの趣旨は、本ＳＴＥＰｰ１の末尾記載（※）をご確認ください。なお、具体的内容は、「サポート内容」及び 料金ご案内 をご確認ください。（「委託内容」「相談業務」「相談料金」等をお客様と「合意」することをもって、サポート開始いたします。）
相談サポートの『合意書（原案）』は以下のとおりです。
１．『「相談」合意書（原案）』 ２．『「出張相談」合意書（原案）』３．『「定期相談」合意書（原案）』
（→ 具体的内容は、コチラからご確認ください。）
上記の合意書（原案）に対して、下記の事項（１．２．３．）及び４．特別なご要望事項がございましたなら、「お問合わせ」フォームに、「１．２．３．４．」をとりまとめてご連絡ください。
１．合意書（原案）への修正要望事項：
・（目的）第1条、（本件業務の内容）第2条について：「委託内容」（問題の具体的内容）、「相談業務」（弊所提案の解決策への特別のご要望）
・第3条以降へのご要望：
２．「ご相談のご希望場所・日時」（「面談場所へのご来所日時」） （お客様の「現場」への出張もいたします。）
３．ご相談料金等へのご要望：
当方より、以下を連絡いたします。
１．合意書（原案）の修正案：
・「ご委託内容」、「相談業務」の概要案（「項目出し」）、再委託の理由・再委託先、質問事項等
２．「ご相談の場所・日時」に関する回答（調整案）：
３．ご要望相談料金等の回答（調整案）
4．特別なご要望事項への回答
（ご希望の場合、事前連絡いただきました電話番号への電話連絡により、上記１．２．３．４．について調整します。）
以上、メール/電話での必要・十分な調整をもって、合意書（原案）に必要な補正を加え、合意成立とします（※）。
（※）以上に拠ることの趣意・事由は「三方よし」と「一般意志」（ルソー）の『仮説』⇒「検証４」次の言葉です。
「人民が十分に情報をもって審議するとき、（中略）だから、一般意志が十分に表明されるためには、国家のうちに部分的社会が存在せず、各々の市民が自分自身の意見だけをいうことが重要である。」すなわち、全ての契約当事者（甲と乙）の「情報公開」と「自律意志」による「契約合意」が、問題解決（『システム思考』）の大前提となります。【甲：委託者（ご相談者）、乙：受託者（サポート提供者）】
なぜならば、『システム思考』の【ＳＴＥＰⅠ】（「事実前提の把握」）は、「事実実態」を正確かつ客観的に把握することであり、これが担保されない限り、「問題」（『目的』と「事実実態」とのギャップ）が正確に把握できないからです。また、契約当事者双方の間に「部分的社会＝当事者以外の関係者」が存在しないことが「自律意志」による契約合意を確保するための絶対的必要要件となります。（詳しくは、上記（※）「三方よし」と「一般意志」（ルソー）の『仮説』⇒「検証４」１．２．の解説及びコチラ「問題」解決のための『システム思考』をクリックしてご確認ください。）
STEP-2
《面談》：【原則】直接お会いしお話をお聞かせ頂きます。
（【現場】（生活現場、事業現場）または、既定の面談場所（ご指定場所、弊事務所）にて面談を実施します。）
以上、弊所の《事業方針》『三現主義』に拠ります。（←コチラをクリックしてご覧ください）
当方より、『合意書』に基づき、ご委託いただきました「相談」に対する解決策の提案を行います。
■《業務サポート》
【原則】：上記《相談サポート》ＳＴＥＰ-１．ＳＴＥＰ-２．を経て、以下「ＳＴＥＰ-３．」へ
【例外サポート】：ご要望の《業務サポート》内容が確定している場合、上記《相談サポート》を経ることなく、以下「ＳＴＥＰ-３．」からご検討いただきお申し出いただく事も可能です（※１）。
（※１）ただし、【原則】の場合には、弊所（乙）は、《相談サポート》受託作業遂行の中で、依頼者（甲）の「現場の事実実態」（「問題の構造、問題点、課題」等）を把握しています。他方、【例外】の場合、依頼者（甲）のこれら「現場の事実実態」を、弊所（乙）は把握しておりません。したがいまして、別途に「現場の事実実態」を把握するための作業、並びに「仕様」（以下の『契約書（原案）』における第2条（本件業務の内容、仕様））の確定作業が必要となることが「仮説」されます。以上を事前にご了承の上、次の「ＳＴＥＰｰ３．」にてご案内しております各『契約書（原案）』を充分にご確認いただきました上、以下の手順に従い「お問い合わせ」フォームより、ご要望事項のご連絡を頂きますようお願い致します。
STEP-3
本ＳＴＥＰによることの趣旨は、本ＳＴＥＰｰ３の末尾記載（※）をご確認ください。なお、具体的内容は、「サポート内容」及び 料金ご案内 をご確認ください。（「本件業務の内容」「仕様」「報酬料金等」）をお客様と「契約合意」することをもって、サポート開始いたします。）
業務サポートの『契約書（原案）』をご確認いただきます。
１．『調査委託契約書（原案）』 ２．『業務委託契約書（原案）』３．『顧問契約書（原案）』
（→ 具体の内容は、コチラからご確認ください。）
上記の契約書（原案）に対して、下記の事項（１．２．３．）及び４．特別なご要望事項がございましたなら、「お問合わせ」フォームに、「１．２．３．４．」をとりまとめてご連絡ください。
１．契約書（原案）への修正要望事項：
・（目的）第1条、（本件業務の内容、仕様）第2条について：「本件業務の内容」、「仕様」について特別のご要望
・第3条以降へのご要望：
２．「ご面談場所へのご来所日時」） ＜契約内容（委託内容）に拠っては、お客様の「現場」への出張もいたします。
３．報酬料金等へのご要望：
当方より、以下を連絡いたします。
１．契約書書（原案）の修正案：
・「本件業務の内容」、「仕様」の概要案（「項目出し」）、再委託の理由・再委託先、質問事項等
２．「ご面談場所・日時」に関する回答（調整案）：
３．ご要望報酬料金等の回答（調整案）
4．特別なご要望事項への回答
（ご希望の場合、事前連絡いただきました電話番号への電話連絡により、上記１．２．３．４．について調整します。）
以上、メール/電話での必要・十分な調整をもって、契約書（原案）に必要な補正を加え、契約成立とします（※）。
（※）以上に拠ることの趣意・事由は「三方よし」と「一般意志」（ルソー）の『仮説』⇒「検証４」次の言葉です。
「人民が十分に情報をもって審議するとき、（中略）だから、一般意志が十分に表明されるためには、国家のうちに部分的社会が存在せず、各々の市民が自分自身の意見だけをいうことが重要である。」すなわち、全ての契約当事者（甲と乙）の「情報公開」と「自律意志」による「契約合意」が、問題解決（『システム思考』）の大前提となります。【甲：委託者（ご相談者）、乙：受託者（サポート提供者）】
なぜならば、『システム思考』の【ＳＴＥＰⅠ】（「事実前提の把握」）は、「事実実態」を正確かつ客観的に把握することであり、これが担保されない限り、「問題」（『目的』と「事実実態」とのギャップ）が正確に把握できないからです。また、契約当事者双方の間に「部分的社会＝当事者以外の関係者」が存在しないことが「自律意志」による契約合意を確保するための絶対的必要要件となります。（詳しくは、上記（※）「三方よし」と「一般意志」（ルソー）の『仮説』⇒「検証４」１．２．の解説及びコチラ「問題」解決のための『システム思考』をクリックしてご確認ください。）
STEP-4
《面談》：【原則】直接お会いしお話をお聞かせ頂きます。
（【現場】（生活現場、事業現場）または、既定の面談場所（ご指定場所、弊事務所）にて面談を実施します。）
以上、弊所の《事業方針》『三現主義』に拠ります。（←コチラをクリックしてご覧ください）
STEP-5
《面談》後の業務フロー：
（１）（貴社）「ご契約」規定の「着手金」（※）
⇒（２）（当所）業務開始 ⇒（３）（当所）納品
当方より、『契約書』に基づいて受託業務の処理を行い、報告をおこないます。
⇒（４）（貴社）お支払い（「お振込み」）
（※）「交通費」・「宿泊費」・《業務サポート》実施のための「事実調査」等、事前に発生した費用のお振込み。
（「ご契約」の内容によっては、不要の場合もございます。上の『契約書（原案）』をご確認ください。）
STEP-6
アフターサポート：
上記「契約締結」内容に基づき、又は【別途契約】に基づき、サポートいたします。
ご質問は、以下「お問い合わせ」よりご連絡ください。