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『目的』は「ビジョン」であり、実現すべき「あるべき姿」！
以降『目的』といいます。
一方、類似の用語として【目標】があります。この【目標】は一定の時期までに到達すべき「数値」を指標とするものです。
多くは四半期、半期、１年単位の売上、利益、利益率等、短期の指標です。（尤も、中期・長期計画の中で当該計画の数値目標を設定する場合もあります。）
激変の時代環境下、『目的』と【目標】の違いを峻別理解し、まず『目的』を設定することが、極めて重要です。この件（適正な『目的』が設定されないこと）につき、以下「問題」を提示します。
『目的』なき日本社会（国家の基盤）に発生する大きな「問題」３点！
「問題」１．自然災害及び人的災害（「政治・経済・社会・技術上のハード/ソフトの作為、不作為」の災害）が人の住む「現場」の【基礎】を危機的状況に至らしめている。が、政治・経済・社会・技術的に、最優先に、解決すべき「問題」とされていない。
例えば、自然災害対策には「補正予算」対応、「予備費」対応というのが実態。ソフト対策である「セーフティネット」も問題発生後の目標数値対策が実態（いわば「モグラたたき的問題対応）。しかし、これが、資本主義下の経済合理主義の帰結なのかもしれない。が、今この激変の「災害リスクの高い」新たな時代、求められる方策は如何に！
「問題」２．上記１．の事実前提として、諸制度が【目標】数値管理に基づいている。
『目的』は、「あるべき姿」であり、その実現には多くの関係機関・関係事業体の整合かつ共有された『目的』設定の下に、関係する多様な要素の数値すなわち、協働の数値化が必要であるが、実態はその協働の数値化はなされず、容易に数値化が可能な各自・各部門（担当部署（所轄）の課題）の【目標】数値設定とその対策評価がされる。いわゆる縦割りの予算制度とその執行が実態。
これ（整合され共有化された『目的』設定が不在である点）が「問題」である。尚、予算制度といっても、官公庁の予算制度のみをいうのではなく、民間セクターも同様であり、下請け構造等、おおよそ非民主的・前近代的な慣行による経営（予算作成・管理・遂行監査の制度及び不公正かつ不正な税務申告）が少なからず行われているのが実態であり問題である。
「問題」３．上記「問題」１．「問題」２．を要件とするその効果として社会のあらゆる階層・局面において、格差が発生、「問題」が拡大してきている。（例を挙げるに事欠かない。以下３点例示する。）
例示１．貧富の格差、世代間格差、男女間格差、正規・非正規の格差、都市と地方の格差、大企業と中小・小規模事業者間の格差（不公正な取引の旧態依然の実態）、「ソフトのセーフティネット」上の格差の他、ハードウェア（国土の保全対策）上の格差の事案（地震、火災、がけ崩れ、地盤沈下等）が多数発生している。
例示２．国際社会においても格差拡大、日本の経済的地位が沈下している。「失われた〇十年」と言われる。
例示３．国家の資本（小中高校生）の「心に闇が発生」している！⇒国家の基盤に「問題」が拡大している。最も重大な危機として、「人を活かす」「人が資本である」との経済・社会制度となっていない。と一先ず＜『仮説』設定から始める！＞ことが必須！）
（１）生徒自殺の対応明確に 学校向け新指針 文科省、調査事項を整理 – 日本経済新聞（２）不登校問題解決の原点 – 日本経済新聞
※【特記メモ】：問題（「事実（の見え方）」）は立場によって、異なります。ここでの立場は、日本国憲法第三章で保障される日本国民の立場です。尚、弊所の事業方針とする『システム思考』では、『目的』を包含するものとして【目標】としていますが、問題の構造について、以下が参考となります。～『システム思考』により弊所代表原田豊がＮＥＣ首都圏のソリューション推進部門在籍中に作成した「ソリューションの視点」「問題の構造」について解説したものです：コチラからご覧ください。
なぜ、今『目的』設定なのか？
→この『目的』と【目標】を峻別し、企業改革を成し遂げた日立の事例、コチラに記載しています。
弊所は、この日立の「改革の記録」に学び、『目的』をこのように設定し 、「事業方針」をこのように修正しました。
（すなわち、『目的』は、「新しい契約」で地域活性を目指す！とし、「事業方針」には、❝温故知新❞と❝深掘り❞を追加しました。）
なお、この度、２０２６年の年頭にあたり、【目標】につきましては、『目的』実現のための「手段」と位置づけ、次のように設定しました。例示として公開しますので、参考にしてください。
【ご参考】弊所『目的』設定の思考プロセス：
「事業方針の修正」（❝温故知新（歴史に学び）❞と❝深掘り❞）からの思考プロセスを公開しています。
コチラより確認できます！
以上につきまして、ご確認・ご質問は以下よりご連絡をお願い致します。
